草加市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月06日-03号
◎保育課長 クラス数につきましては、保育士の数だけでなく、要配慮児の数等によっても変わってきますので、ここで何人ということをお答えすることは難しいです。現状として、その年お申し込みのあった数を見極めましてクラス数を決めておりますので、保育士数とは必ずしも一致するものではございません。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。
◎保育課長 クラス数につきましては、保育士の数だけでなく、要配慮児の数等によっても変わってきますので、ここで何人ということをお答えすることは難しいです。現状として、その年お申し込みのあった数を見極めましてクラス数を決めておりますので、保育士数とは必ずしも一致するものではございません。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。
◎根津賢治 健康福祉部長 昨年の10月１日時点の数値になりますけれども、市内の認可保育園、小規模保育園全28園のうち、障害児は、認可保育園10園で合計18人、障害児には至らないが気になる子ということで、いわゆる要配慮児は、認可保育園及び小規模保育園21園で合計105人です。
国立特別支援教育総合研究所の調べでも、保育所で気づいた配慮児は保護者よりも保育所関係者の方が多く、集団の場面で観察することで気づかれているということが分かっています。保育所等で気づきのための知識などを養っていく必要があると思いますが、研修等、取組はあるのでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司） 職員研修として、障害児担当者研修を行っております。
次に、２点目のアレルギー配慮児のここ５年間の増減状況についてでありますが、公立保育園におきましては、平成25年度39人、26年度42人、27年度28人、28年度31人、そして29年度26人と、20人台後半から40人台前半程度で推移をしているところでございます。
答 学年別の点数につきましては、１年生と要配慮児が12点、２年生が９点、３年生が６点、４年生が１点ということで加点をしています。 問 ４年生までは１点とあったのですけれども、５年生、６年生はゼロということでしょうか。
続きまして、学童保育、市の放課後児童クラブの関係、障害児の受け入れ、一応要配慮児というような形で桶川市は表現しておりますけれども、先に保育課のほうに確認しましたところ、要配慮児は現在６名ほど、うち障害手帳をお持ちのお子さんは５名ほどいらっしゃるというふうに伺っております。
それから、桶川市としての対策は、もちろん特別支援学校の子供がここに入れればいいわけですけれども、一方で、現在の放課後児童クラブのほうでも、障害の子ですね、障害とか要配慮児と言っていますけれども、できるだけ、これは６年生まで受け入れるようにしております。
内訳は、年間の開設の日数、それから開設の時間、それから障害児、いわゆるその要配慮児がいるかどうか、そういうものの基準がそれぞれ決まっておりまして、その基準に対して３分の２もしくは３分の１が入ってくるということでございます。全体の運営費の補助金ということでございますが、実際の数字では約１億事業費についてはかかっておりますけれども、そのうちの2,000万が補助ということになっております。 以上です。
なお、本年度の要配慮児でございますが、８名で、そのための増員の指導員は７人を予定しております。 次に、②の研修制度についてのご質問にお答えいたします。放課後児童クラブでは、毎年嘱託指導員の中から研修委員を選び、指導員全員を対象に研修計画を策定し、実施しております。平成20年度は自主研修を９回、外部研修を11回、合計20回の研修を実施しています。
それに、あと、要配慮児という、この際の対応も含めてご説明をいただければと思います。お願いします。 ○議長（渡辺映夫君） こども課長。 〔こども課長 笹崎美恵子君登壇〕 ◎こども課長（笹崎美恵子君） 放課後児童クラブの指導員の賃金6,776万6,000円についてのご質問にお答えさせていただきます。 人数としましては、嘱託指導員さんが14名でございます。
ご丁寧な資料いただいたので、ありがたいのですが、それを見て何か言っては申しわけないと思うのですが、実はちょっと気になるのが桶川北保育所なのですが、いわゆる要配慮児が２名おりますよね。
しかし、いろいろ資料などを見て、クラブによってでしょうけれども、子供の数が大変ふえてきておりまして、たしか平成11年当時は220名程度で、資料ですと14年度は340名ぐらいですか、かなりそういう意味ではふえておりまして、またその中で要配慮児の対応等を考えたときに、夏、冬、また春休み等については、これはやはりもう一名配置をしていく必要があるのではないでしょうか。